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見落としチェック 2026年 韓国税制改正 — 在韓日系法人が確認すべき点
・法人税率 全区間1%引上げ(10/20/22/25%、2026年開始事業年度〜) ・外国人勤労者の単一税率 19%→21%、適用期限は2029年末まで延長(租特法§18の2・改正案) ・外国人技術者の所得税減免、対象を理工系博士等に限定(租特法§18・2027年4月〜・改正案) ・国際取引資料の重大な誤りも過料対象に明確化(改正案) ・グローバル・ミニマム課税の調整、外国子会社配当の益金不算入100%(2027年〜・改正案)
※ 改正案は国会審議で変わる可能性があります。
日本語で完結・渡韓不要在韓日系法人・日本人個人の会計・税務

慣例どおりに続けてきた処理で、
何年も損をしていませんか。

「前任者のやり方のまま」「事務所に任せたまま」。確認しようと思わなければ、見落としは何年も続きます。AIに聞いても一般論は返ってきますが、大切なのは貴社の状態を言葉にして「こうなっていませんか」と一つずつ確かめることです。

韓国公認会計士 イ・ギュボム
韓国公認会計士イ・ギュボム「ピーター」とお呼びください
会計・税務・監査から労務・法務まで ワンストップ すべての案件を、公認会計士が一貫して対応いたします。
■ 韓国の税務カレンダー {{kr.mon}}
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過去2週間の期限 (お忘れはありませんか)
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現在時刻(日韓は同じ時刻です)
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東京{{clkT.date}}{{clkT.time}}
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※ 期限が土日・祝日の場合は翌営業日。太字は特に重要な期限です。

■ お知らせ

イ・ギュボムの写真日本で5年勤務・韓国/米国公認会計士・日商簿記2級・デロイト出身
韓国公認会計士 イ・ギュボム (ピーター) 日本で5年勤務・韓国/米国公認会計士・日商簿記2級・デロイト出身 日本で5年間働きました。韓国本社から日本法人へ駐在員として派遣され財務・税務・人事を担当し、その後は日本企業でも勤務しました。日本の永住権を持ち、今も日韓を行き来しています。本社が何を気にされるのか、肌感覚でわかる会計士でありたいと考えています。
在韓日系法人の皆さまへ — サポート内容一覧
■ トータルサポート ・本社向け報告(月次・日本語) ・法人税申告・税務調整 ・給与計算・社会保険(4大保険) ・外部監査・内部統制対応 ・移転価格・本社取引の整理
■ リスク&節税チェック ・税額控除・減免の適用漏れ ・配当・ロイヤリティの源泉税率 ・駐在員給与の処理・負担区分 ・外国人単一税率(租特法§18の2) ・韓国VAT(消費税)の還付・0%税率
会計・税務・監査から労務・法務まで、公認会計士が一貫して対応いたします
LOCATION アクセス ソウル特別市 江南区 彦州路159ギル 27 3階
地下鉄3号線 アックジョン駅から徒歩約8分・江南駅から15分

アックジョン・新沙(シンサ)は、カロスキル(街路樹通り)にも歩いて行ける落ち着いた街です。周辺には日本料理店や日本の方がよく訪れるお店も多く、初めての方も気軽にお越しいただけます。

セヨン会計法人が入るビル(アックジョン)
提携パートナー ・日系企業の採用に強い人材紹介会社(ソウル) ・日本語対応の弁護士が在籍する法律事務所 ・駐在員向け住宅に詳しい不動産会社 ・東京の税理士事務所・社会保険労務士事務所 ※ その他の協力会社は、ご相談時にご紹介します。
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ご連絡を受けるには!

サービスごとに、ご相談いただきたい場面・対応範囲・事前にご用意いただく資料をまとめました。このページだけで全体をご覧いただけます。どの分野も、同じ公認会計士が日本語で対応します。

01本社レポーティング

本社の締めに、日本語の数字を

韓国基準の数字を、本社が使う日本基準・IFRSの形に組み替えて、締め日までにお届けします。差異の理由も日本語で添えます。

こんなときにご相談ください本社への報告が毎月ぎりぎりになる、または本社側で翻訳・読み替えに時間がかかっているとき
主なご相談範囲
  • ·月次・四半期の連結パッケージの作成
  • ·K-GAAPから日本基準・IFRSへの組替えと差異説明
  • ·本社経理・本社監査法人からの質問に日本語で回答
  • ·本社の締めスケジュールに合わせた提出管理
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·本社の連結パッケージ様式と締めスケジュール
  • ·直近の試算表・決算書
  • ·前期の差異説明資料(あれば)
02記帳(経理確認)

一件ずつ確認し、社内でも数字を確かめられる体制に

証憑と仕訳を会計士が一件ずつ確認し、日本語の月次レポートでお渡しします。毎月のチェック表で、社内でも異常に気づける体制をつくります。

こんなときにご相談ください今の記帳が正しいか不安なとき、記帳を任せている先からの説明が足りないと感じるとき
主なご相談範囲
  • ·証憑の受領と仕訳(会計士が全件確認)
  • ·試算表(日本語の勘定科目を併記)と前月・予算差異のコメント
  • ·付加価値税(消費税)・源泉税の申告
  • ·毎月の「確認すべき5項目」チェック表
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·事業者登録証と直近の申告書
  • ·売上・仕入の資料、法人口座の取引明細
  • ·現在の会計データ(試算表・元帳)
03決算・法人税申告

月次の締めから、法人税の申告まで

K-GAAPの決算書を作り、税務調整を経て法人税を申告します。本社の数字との違いも、日本語の一覧で説明します。

こんなときにご相談ください決算・申告の前に漏れを点検したいとき、本社の数字と韓国の決算書の違いを説明してほしいとき
主なご相談範囲
  • ·月次決算と試算表
  • ·年次決算と決算書(K-GAAP)の作成
  • ·法人税・法人地方所得税の申告と中間予納
  • ·K-GAAPと日本基準・IFRSの差異説明
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·直近の試算表・総勘定元帳
  • ·前期の決算書と法人税申告書
  • ·固定資産・借入金・関係会社取引の明細
04駐在員給与

駐在員の税金と保険を、整理し直す

駐在員の給与は、本社と韓国法人の負担区分、課税方式の選び方、社会保険の加入で負担が変わります。出向契約と実際の支給を確認して整理します。

こんなときにご相談ください新しく駐在員が赴任するとき、本社支給分の申告や負担区分が整っているか確かめたいとき
主なご相談範囲
  • ·外国人単一税率(租特法§18の2)と通常税率の比較
  • ·本社・韓国法人の負担区分と出向契約の確認
  • ·日韓社会保障協定による年金の二重加入の回避
  • ·給与計算・4大保険・年末調整(韓国人スタッフ分も)
  • ·社内勤労福祉基金の運営(基金法人のモニタリング・事業計画書の報告)
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·出向契約書・辞令
  • ·本社支給分を含む給与明細
  • ·赴任日・在留資格などの基本情報
05経理代行(社外CFO)

経理担当がいなくても、経理が回る

支払・入金の管理から予算・資金繰り、本社からの質問対応まで、経理部門の役割をまとめてお引き受けします。社員を採用しなくても、経験のある会計士が経理責任者の役割を担います。

こんなときにご相談ください経理担当が退職した・採用が難しいとき、代表者や駐在員が経理まで抱えているとき
主なご相談範囲
  • ·支払・入金・経費精算の管理
  • ·予算・資金繰り・コストの確認
  • ·本社からの質問に日本語で回答
  • ·労務・法務は提携の社労士・弁護士と連携
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·現在の経理業務の流れ(担当・頻度)
  • ·銀行口座・主な支払先の一覧
  • ·本社への報告様式
06外部監査(法定監査)

対象判定から、監査報告書まで

一定規模を超えた韓国法人には、毎年の外部監査が義務です(外監法§4)。対象かどうかの判定から監査人の選任、本社監査法人とのやりとりまで日本語で対応します。

こんなときにご相談ください会社の規模が大きくなり、監査の対象になるか確かめたいとき
主なご相談範囲
  • ·監査対象の判定(資産・売上500億ウォン以上など)
  • ·監査人選任のスケジュール(事業年度開始後45日以内)
  • ·期中レビュー・残高確認・実査
  • ·本社監査法人のグループ監査への日本語回答
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·直近2期分の決算書
  • ·従業員数・負債額が分かる資料
  • ·本社監査法人のインストラクション(あれば)
07任意監査(本社パッケージ)

法定監査がなくても、本社に確かな数字を

法定の監査対象でなくても、本社の連結パッケージを韓国の会計士に確認してほしい――そんなご依頼に応える任意監査です。範囲は本社と合意して決めます。

こんなときにご相談ください本社や本社監査法人から韓国法人の監査・レビューを求められたとき、金融機関・投資家から監査済み財務諸表を求められたとき
主なご相談範囲
  • ·連結パッケージ(日本基準・IFRS)の監査・レビュー
  • ·本社監査法人のインストラクションに沿ったグループ監査手続
  • ·合意された手続(AUP)による指定項目の確認
  • ·日本語の報告書と本社監査法人への提出
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·本社の連結パッケージ様式
  • ·本社監査法人のインストラクション
  • ·直近の試算表と主な契約書
08内部統制

監査を「受ける側」の仕組みづくり

監査で指摘を受けないよう、日々の承認・記録の流れを整えます。デロイトでK-SOXの設計・運用評価を経験した会計士が、会社の規模に合った内部統制を提案します。

こんなときにご相談ください監査で内部統制の不備を指摘されたとき、本社から韓国法人の管理体制の整備を求められたとき
主なご相談範囲
  • ·業務フロー(購買・販売・支払)の確認
  • ·承認権限と職務分掌の整理
  • ·経費・法人カード使用の点検
  • ·本社監査人からの質問に日本語で回答
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·組織図と担当者の一覧
  • ·現在の承認ルール・社内規程
  • ·過去の監査での指摘事項(あれば)
09国際税務(移転価格)

本社との取引に、説明できる根拠を

ロイヤリティや役務提供料など本社との取引は、税務調査で最初に確認される論点です。料率の根拠と契約書、送金時の源泉税をまとめて点検します。

こんなときにご相談ください本社へのロイヤリティ・手数料の料率を決めるとき、根拠資料がそろっているか確かめたいとき
主なご相談範囲
  • ·料率の根拠づくりと移転価格の文書化
  • ·本社との契約書(ライセンス・役務提供)の確認
  • ·租税条約の制限税率の適用申請
  • ·国際取引に関する資料の提出
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·本社との契約書一式
  • ·本社への支払い・送金の明細
  • ·前期の法人税申告書と国際取引の提出資料
10韓国進出・運営・撤退

進出から運営、撤退まで、同じ窓口で

現地法人・支店・連絡事務所の比較から、外国人投資申告、事業者登録、買収、撤退まで。どの段階でも、同じ公認会計士が日本語で対応します。

こんなときにご相談ください韓国での拠点づくりや買収を考えているとき、既存の韓国法人の整理・撤退を検討しているとき
主なご相談範囲
  • ·進出形態の比較(現地法人・支店・連絡事務所)
  • ·外国人投資申告・銀行口座・事業者登録
  • ·韓国企業の買収と買収後の合併
  • ·解散・清算と本社への送金
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·韓国での事業計画(概要で可)
  • ·本社の登記事項証明書・定款
  • ·出資予定額と体制のイメージ

経理担当がいなくても、経理が回る

支払・入金の管理から予算・資金繰り、本社からの質問対応まで、経理部門の役割をまとめてお引き受けします。社員を採用しなくても、経験のある会計士が経理責任者の役割を担います。

こんなときにご相談ください経理担当が退職した・採用が難しいとき、代表者や駐在員が経理まで抱えているとき
主なご相談範囲
  • ·支払・入金・経費精算の管理
  • ·予算・資金繰り・コストの確認
  • ·本社からの質問に日本語で回答
  • ·労務・法務は提携の社労士・弁護士と連携
ご相談前にご用意いただくと良い資料
  • ·現在の経理業務の流れ(担当・頻度)
  • ·銀行口座・主な支払先の一覧
  • ·本社への報告様式

結論:毎月の締めから年次決算、法人税の申告まで。韓国基準(K-GAAP)の決算書を作り、本社の数字との違いも日本語で説明します。

▶ 月次決算→ 毎月の締め・試算表・前月との差異コメント
▶ 年次決算→ 決算整理と決算書(K-GAAP)の作成。監査がある場合は監査人への対応も
▶ 法人税申告→ 税務調整と申告(12月決算は3月末)、法人地方所得税(4月末)
▶ 中間予納→ 8月末(12月決算)。前年実績と仮決算を比べ、有利な方を選択
▶ 本社との差異→ K-GAAPと日本基準・IFRSの違いを一覧で説明

結論:一件ずつ丁寧に確認。そして、貴社自身が数字を確かめられる体制に。

証憑の受領→ 仕訳→ 会計士が一件ずつ確認→ 日本語月次レポート
▶ 丁寧に確認→ 勘定科目・税区分は、会計士が一件ずつ確認します
▶ 自分で判別できる→ 毎月「確認すべき5項目」チェック表をお渡しし、社内でも異常に気づけるようにします
▶ 月次でお渡しするもの
試算表(日本語勘定科目併記)/前月・予算との差異コメント/源泉税・付加価値税(消費税)の申告予定/翌月の論点メモ。本社の締め日に合わせて提出します。

結論:本社経理が韓国の数字を読み替える手間をなくします。

▶ 連結パッケージ→ 日本基準・IFRSへの組替えと差異説明
▶ 本社スケジュール→ 月次・四半期の締めに合わせて提出
▶ 本社とのやりとり→ 日本語で直接。グローバル本社とは英語でも対応(日本での本社レポーティング経験あり)

結論:本社との取引は、税務調査で最初に見られる論点です。

▶ 移転価格→ ロイヤリティ・役務提供料の料率根拠と契約書
▶ 租税条約→ 配当5%(持分25%以上)/15%、使用料10%の制限税率を適用申請
▶ 韓国VAT(消費税)→ 還付・0%税率の対象取引を確認
▶ 国際取引資料の提出→ 2027年から重大な誤りも過料対象に明確化(改正案)

結論:駐在員の税金と保険は、整理するだけで負担が変わることがあります。

▶ 外国人単一税率(租特法§18の2)→ 現行19%、2027年から21%案(期限2029年末へ延長案)
▶ 負担区分→ 本社負担分・韓国法人負担分の整理と、出向契約の確認
▶ 日韓社会保障協定→ 年金の二重加入を回避
▶ 給与計算・4大保険・年末調整→ 韓国人スタッフ分も同じ窓口で
▶ 社内勤労福祉基金→ 基金法人の運営モニタリング、事業計画書・決算の報告

結論:監査を「受ける側」の準備も、監査法人出身の会計士が整えます。

▶ 法定外部監査→ 一定規模(資産・売上500億ウォン以上など)で義務。対象判定から準備まで
▶ 内部統制→ デロイトでK-SOXの設計・運用評価を経験
▶ 本社監査人への対応→ 日本の監査法人からの質問に日本語で回答
10問に「はい/いいえ」で答えるだけ。1分で終わります。 正常な状態なら、すべて「はい」になるように作っています。「いいえ」が付いた項目は、慣例のまま見落とされている可能性がある箇所です。今の事務所に不満がなければ、替える必要はありません。
Q{{c.no}}.{{c.q}}
できていないと
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セヨンなら
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回答 {{answered}}/10 ・ 「いいえ」 {{noCount}}件 {{chkTitle}} {{chkBody}}
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結論:まずは無料の「見落とし診断」から。費用の話は、必要なことがはっきりしてからで十分です。

① 目標を伺う→ ② 現状を伺い、資料をご提出いただく→ ③ 見落としを書面でお返し
▶ 費用:無料(日本語・オンライン可)
▶ 資料のご提出→ 決算書・申告書など、必要な資料と確認事項は別途ご連絡します
▶ 結果のお返し→ 資料をいただいてから1日以内に、書面でお返しします
▶ その後のご依頼→ 必要な範囲だけお見積り。今の事務所と並走する形も可能
▶ 診断の結果「今のままで十分」→ それも一つの成果です。無理にご提案はしません
ワンストップ。その後ろに、日韓の専門家。 どの分野のご相談も、公認会計士が窓口となり、各専門家の実務を最後まで検収してからお届けします。ご担当者が専門家ごとに説明し直す必要はありません。
イ・ギュボムの写真 窓口・統括 イ・ギュボム パートナー|公認会計士(韓国・米国)
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韓国 会計・税務 [氏名] 公認会計士/税理士(韓国)
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提携|韓国 法務 [氏名] 弁護士(韓国)
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提携|韓国 労務 [氏名] 公認労務士(韓国)
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提携|日本 税務 [氏名] 税理士(日本)
キム・スンミンの写真 提携|日本 労務 金 陹慜(キム・スンミン) 社会保険労務士(日本)
TOSS社労士事務所 代表
詳しく見る ▼
事務所TOSS社労士事務所
所在地〒104-0053 東京都中央区晴海3-13-1
主な業務給与計算・年末調整のアウトソーシング、社会保険・労働保険の手続き、新規適用、脱退一時金の申請等
所属全国社会保険労務士会連合会/東京都社会保険労務士会 中央支部/駐日韓国企業連合会
経歴
2012慶北大学校 卒業(韓国)
2016社会保険労務士 試験合格
2018TOSS社労士事務所 開所
事務所サイト ↗
※ 労務・法務は、提携する社会保険労務士・公認労務士・弁護士と連携して対応します。窓口と最終検収は公認会計士が行います。
イ・ギュボムの写真
日本語で完結・渡韓不要 イ・ギュボム(李圭範) LEE GYUBUM|パートナー|公認会計士(韓国・米国ワシントン州)

日本で5年間働きました(韓国本社から日本法人への駐在員派遣、日本企業での勤務)。日本の永住権を持ち、今も日韓を行き来しています。本社の皆さまが気にされる点、報告の作法、進め方のペースを大切にしています。

2025 – 現在世淵(セヨン)会計法人(ソウル江南)パートナー公認会計士
在韓日系法人・日本人個人の会計・税務・監査、本社とのやりとり
2024 – 2025コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京・丸の内二重橋ビル)ファイナンス シニアマネージャー
Colliers International Japan — Finance Senior Manager
米国・カナダ上場の不動産サービス企業。月次・四半期・年次決算、連結注記、本社レポーティング、税務、外部監査対応
2020 – 2024大手建設機械メーカー 日本法人(横浜)財務・会計・人事コントローラー(韓国本社より駐在員として派遣)
IFRS財務諸表、本社報告、消費税・源泉税申告、資金計画、社労士対応・採用
2015 – 2019デロイト(韓国メンバーファーム)(ソウル)監査部門 → 不動産ディール部門
会計監査・税務調整、IFRS連結監査、内部統制(K-SOX)評価、財務デューデリジェンス、DCF・マルチプルによるバリュエーション
資格韓国公認会計士(2015)日本語能力試験N1(2019)米国公認会計士・ワシントン州(2021)日商簿記検定2級(2021)
学歴・公職・言語成均館大学 経済学部 卒業ソウル江南税務署 情報公開審議会 委員日本語(メイン)・韓国語・英語

日本本社が韓国子会社・投資先へ送った出資金や貸付金。契約や稟議で決めた目的どおりに使われているかを、韓国の公認会計士が現地の証憑で確認し、日本語の報告書にまとめます。

■ 3つの強み

01日本語で完結本社とのやりとり・報告書はすべて日本語。韓国語の証憑は要点を訳して添付します。
02本社が気にする点から確認第三者への貸付、関係者との取引、証憑のない支出など、論点になりやすい所から先に見ます。
03確認のあとも伴走見つかった論点は、経理処理や社内ルールの改善案まで一緒にご提案します。

■ 進め方

01資料のお願い投資・貸付契約書、稟議書、口座明細、電子税金計算書などの依頼リストをお送りします。
02使途の照合支出ごとに契約で認めた目的に合うかを照合。関係者取引や目的外の支出は別途確認します。
03日本語の報告書確認結果と質疑の内容を報告書にまとめ、本社からのご質問にもお答えします。

■ 本社からよくあるご質問

Q1. どのくらいの期間がかかりますか?

資料がそろってから通常2週間前後です。件数や金額が大きい場合は3〜4週間ほど。決算期は依頼が重なるため、早めのご相談をおすすめします。

Q2. 費用はどう決まりますか?

対象金額・件数・確認範囲で決まります。複数社や定期的なご依頼は個別にお見積りします。まずは無料でご相談ください。

Q3. 本社側で準備するものは?

①確認したい範囲・ポイント ②投資契約書・貸付契約書の写し ③子会社・投資先への事前のご連絡。この3点があると早く進みます。

Q4. 特定の取引だけ確認できますか?

可能です。関係者との取引や高額の支出など、ご指定の取引だけを確認することもできます。

Q5. 法定監査とは何が違いますか?

法定監査ではなく、本社と合意した範囲で行う確認です。目的に合わせて範囲を絞れるため、早く、費用も抑えて実施できます。

■ 子会社・投資先からよくあるご質問

Q1. 契約と違う使い方をしていたら?

契約に定めた返還や是正の対象になることがあります。早めにご相談いただければ、本社への説明の仕方も一緒に整理します。

Q2. 何を準備すればよいですか?

口座明細、証憑、経費精算の記録です。韓国語のままで大丈夫です。

「源泉税(원천세)」は、会社が給与や報酬を支払うときに税金を差し引き(天引き)、翌月10日までに会社が代わりに国へ納める税金です。韓国の実務では毎月10日の申告・納付をまとめて「源泉税」と呼び、同じ日に4大保険料の納付期限も来るため、一緒に管理します。

■ 「源泉税」と呼ぶ理由

▶ 源泉(원천)=所得の出どころ→ 支払う側(会社)が支払いの時点で差し引くため「源泉」で徴収する税と呼びます。日本の源泉徴収と同じ考え方です。
▶ 含まれる税金→ 所得税(国税)+地方所得税(所得税額の10%)。給与・退職金・フリーランスへの報酬(3.3%)・その他所得・利子・配当・海外送金(ロイヤリティ等)など。
▶ 4大保険料→ 税金ではありませんが、従業員負担分を給与から天引きし、会社負担分と合わせて同じ10日に納めます。実務では源泉税とセットで管理します。
▶ 付加価値税(消費税)との違い→ 付加価値税(消費税)は源泉税ではありません。1・4・7・10月の25日に別に申告します。

■ 期限

▶ 原則→ 支払月の翌月10日に申告・納付
▶ 半期納付の特例→ 常時従業員20人以下などで承認を受ければ、1月・7月の10日に半年分をまとめて納付
▶ 年末調整→ 翌年2月分の給与で精算し、3月10日までに支払明細書を提出
▶ 簡易支払明細書→ フリーランス等への報酬は毎月末、給与分は半期ごとに提出

■ 日系法人で多い論点

▶ 駐在員給与→ 日本で払っている分も韓国で課税対象。源泉の範囲と本社・韓国法人の負担区分を整理
▶ 本社への送金→ 配当・ロイヤリティは租税条約の制限税率(5〜15%・10%)。支払前の申請が必要
▶ 外国人単一税率→ 租特法§18の2を選ぶと源泉の計算方法が変わります
▶ 遅れた場合→ 未納額の3%+1日0.022%の加算税(上限10%)

韓国の財産税(재산세)は、土地・建物・住宅などを所有している人に、市・区が毎年課す地方税です。日本の固定資産税に相当します。

■ 概要

▶ 課税対象→ 土地・建築物・住宅・船舶・航空機
▶ 基準日→ 毎年6月1日時点の所有者に課税(日本は1月1日)
▶ 申告→ 不要。市・区が税額を計算して告知書を送付します(賦課課税)
▶ 納付時期→ 年1回を2期に分けて納付。7月16〜31日:建築物・住宅の1/2/9月16〜30日:土地・住宅の1/2(住宅の税額20万ウォン以下は7月に一括)
▶ あわせて課される税→ 地方教育税(財産税額の20%)など。高額の住宅・土地は12月に総合不動産税(国税)

■ 日本・外国法人の場合

▶ 課税→ 国籍や本店所在地に関係なく、韓国内の不動産を所有していれば同じ基準で課税
▶ 賃借オフィス→ 財産税は所有者に課税されるため、借りている会社には課税されません
▶ 告知書の受け取り→ 韓国に住所がない場合は納税管理人を届け出て、告知書を確実に受け取る
▶ 事業所分の住民税→ 所有していなくても、事業所があれば毎年8月に申告・納付(基本税額+延床330㎡超は1㎡あたり250ウォン)
▶ 日本との違い→ 日本の固定資産税は1月1日基準・年4回納付。韓国は6月1日基準・7月と9月の年2回

一定規模を超えた韓国法人は、毎年会計法人による外部監査が義務になります(外監法§4)。対象判定から監査人の選任、日本の本社監査法人とのやりとりまで、デロイト出身の会計士が日本語でまとめます。

■ 対象になる会社

▶ 原則→ 前事業年度末の資産または売上が500億ウォン以上
▶ その他→ 資産120億・負債70億・売上100億ウォン・従業員100人のうち2つ以上に該当など(有限会社は社員数の要件もあり)
▶ 判定→ 決算書をいただければ、対象かどうかと開始時期をお伝えします

■ 流れ

▶ 監査人の選任→ 事業年度開始後45日以内(初めて対象になる年は4か月以内)
▶ 期中→ 内部統制の確認・中間レビュー
▶ 期末→ 残高確認・実査・監査報告書の発行
▶ 本社対応→ 日本の監査法人からのグループ監査の質問に日本語で回答

法定の監査対象でなくても、本社の連結決算用パッケージを韓国の会計士が確認してほしい――そんなご依頼に応える任意監査です。範囲は本社と合意して決めます。

■ こんなときに

▶ 連結決算→ 本社の連結用レポーティングパッケージ(日本基準・IFRS)を監査・レビュー
▶ グループ監査→ 本社監査法人のインストラクションに沿って、構成単位として手続きを実施
▶ 合意された手続(AUP)→ 売上・在庫・関係会社取引など、指定した項目だけを確認
▶ 金融機関・投資家→ 借入や出資の条件として監査済み財務諸表が必要なとき

■ 進め方

▶ 範囲の合意→ 本社・本社監査法人と対象・基準・期限を決定
▶ 手続→ 証憑・残高・取引を確認し、組替え(K-GAAP→日本基準・IFRS)の差異も説明
▶ 報告→ 日本語の報告書。本社監査法人への提出形式にも対応

韓国への進出から、拠点の運営、買収、そして撤退まで。どの段階でも、同じ公認会計士が日本語で伴走します。

■ 4つの段階

新規進出支援現地法人・支店・連絡事務所の比較、外国人投資申告、銀行口座、事業者登録まで。
韓国企業の買収(M&A)財務デューデリジェンス、バリュエーション、買収後の吸収合併の設計。
韓国拠点の運営記帳の確認、税務申告、給与・4大保険、本社とのやりとり、監査対応。
韓国からの撤退解散・清算の手続、残余財産の分配と源泉税、外国人投資の抹消、本社への送金。

■ 撤退で注意する点

▶ 清算所得→ 解散時の資産売却益に法人税
▶ 残余財産の分配→ 本社への分配は配当とみなされ源泉税(租税条約で軽減)
▶ 外国人投資の抹消→ 申告を抹消し、送金手続を整える
▶ 従業員→ 退職金の精算は法定義務(勤続1年以上)
※公開報道に基づく事例で、当法人の案件ではありません。数値は各報道時点のものです。
▶ ゲーム:『ウマ娘』(Cygames)— 韓国パブリッシャーと提携
韓国リリース後1年で累計売上約1,000億ウォンと報道(2023年)。 効いた点 → 日本1位の実績とIP認知、韓国パートナーによる運営。
学べる点 → 利用者対応の窓口は最初に決めておくべき論点。
▶ IP:『THE FIRST SLAM DUNK』— 30〜40代の原作世代
韓国で約482万人を動員(370日上映、2024年報道)。経済力があり、これからの消費を担う世代。 効いた点 → 原作世代の懐かしさ、ポップアップ・コラボ商品で物販へ拡大。
学べる点 → 収益主体ごとに源泉税・付加価値税(消費税)の整理が要ります。
▶ 飲食:月島もんじゃ もへじ — 2026年8月 ソウル1号店
鍾路3街に韓国1号店。進行中の事例。 狙い → 日本現地のメニューと体験価値をそのまま。
学べる点 → ライセンスか直営かで、源泉・移転価格の処理が変わります。
▶ 音楽:あいみょん — 2025年4月 韓国初の単独公演 KINTEX(京畿道)で2日間、約1万6千人を動員。「愛を伝えたいだとか」は韓国でのJ-POP人気再燃のきっかけの一つとされ、MCの多くを韓国語で行ったことも話題に。
▶ ドラマ・食:『孤独のグルメ』松重豊 — 韓国の人気バラエティへ 韓国でも長く愛される作品。2025年2月からNetflix韓国バラエティ『미친맛집』で歌手ソン・シギョンと韓国の店を巡り、韓国文化体育観光部が日本向け観光PRで連携しました。2026年のシーズン5には女優・三吉彩花さんも出演し話題に。 学べる点 → 日本で築いた作品・人物の信頼は、韓国でもそのまま通用する。現地の人気者と組むと浸透が早い。
出典:글로벌이코노믹(2023.7)、서울경제、아시아경제(2026.8.7)、Weverse Magazine(2025)、다음뉴스(2025.5)、일간스포츠(2026.5.23)

結論:制度の切替えを先に知っておけば、慌てずに済みます。

1年目 〜2027.9・2026.12 税制改正案確定
・2027.1 外国人単一税率21%(案)
・2027.3 法人税率引上げ後初の申告
・2027 国際取引資料の過料明確化(案)
2年目 〜2028.9・外国人投資補助金の新体系運用
・国際取引の資料・誤り指摘が厳格化
3年目 〜2029・2029.12 外国人単一税率の期限(延長案)
・駐在員の給与設計を見直し
※「案」は国会審議で変わる可能性があります。

結論:同じ担当者が、長くお付き合いします。

1〜3年|見直し慣例の処理を点検し、本社報告の型を作る → 制度変更に先回り
〜10年|成長規模拡大で外部監査の対象に → 監査対応・内部統制も同じ会計士が設計
〜20年|承継・再編組織再編、事業売却、撤退・清算まで → 経緯を知る担当者が最後まで

日本語・韓国語・英語で承ります。お電話・LINE・メール、ご来所のいずれも歓迎です。

携帯・直通(おすすめ)+82-10-3945-6101 担当会計士に直接つながります。国際電話でもつながりますが、LINE・カカオトークの通話なら無料です。 代表+82-2-6356-1105|Fax +82-2-6499-1106 公式メールgblee@seyeon-tax.com
軽いご相談でもお気軽に。通話も無料です。

■ アクセス

〒06024 ソウル特別市 江南区 彦州路(オンジュロ)159ギル 27 3階
(서울 강남구 언주로159길 27 3층・1階はカフェ「맥코이 신사」)
最寄り駅 地下鉄3号線 狎鴎亭(アックジョン)駅から徒歩約8分(約500m)
江南駅から 地下鉄で約22分(2号線→教大駅で3号線に乗換え/新盆唐線→新沙駅で3号線)
バス 江南駅から145番で約30分(狎鴎亭駅付近で下車)
お車 ご来所の際は事前にご連絡ください
3号線 狎鴎亭駅
狎鴎亭路
セヨン会計法人 3F
徒歩 約8分 略図(正確な位置は地図アプリで)
セヨン会計法人が入るビル(アックジョン)
[会議室の写真]会議室で無料相談
日本語名刺 イ・ギュボムの日本語名刺

結論:目的で決まります。迷ったらへ。

形態メリット注意点
拠点なし(越境販売)最速・低コスト。法人税は原則なし付加価値税(消費税)の簡易登録。ゲームは国内代理人義務の可能性
連絡事務所市場調査の拠点。法人税なし営業・売上計上は不可
支店本社の一部として営業可責任が本社に直接及ぶ
現地法人の新設契約・採用・補助金の主体外国人投資申告(1億ウォン以上・持分10%以上)
買収→吸収合併人材・IP・顧客を一度に取得直接合併は原則不可→韓国子会社を受け皿に

結論:同じ利益でも、韓国の方が法人税負担は軽い。外国企業向けの優遇も重なります。

日本(大法人の法定実効税率)約30%
韓国(課税標準2億〜200億ウォン・地方税込み)22.0%
※比較用の概算。韓国は2億ウォン以下の部分11.0%。
▶ 駐在員:外国人単一税率(租特法§18の2)→ 日本にはない制度
▶ 本社への送金:日韓租税条約で配当5%/15%、使用料10%が上限

結論:日本法人が韓国法人を直接合併することは原則できません。韓国子会社を受け皿にします。

① 韓国子会社→ ② 対象会社を買収(DD)→ ③ 子会社が吸収合併
▶ 適格合併(法法§44)→ 譲渡益課税を繰延べ
▶ 繰越欠損金(法法§45)→ 承継に制限
▶ 財務DD→ デロイトのディール部門出身の会計士が直接確認

結論:「国内代理人」は、現地法人があれば一本化できます。

▶ 国内代理人の指定義務(ゲーム産業法§31の2)→ 売上1兆ウォン以上または1日平均インストール1,000件以上
▶ 2026.10.1 改正法 国会通過→ 自社設立の韓国法人を優先指定、公布6か月後施行
▶ 本社へのロイヤリティ→ 条約上限10%、移転価格資料とセットで

結論:韓国法人が申請主体。外資の法人税減免は2019年以降新規不可。

▶ 外国人投資の現金支援→ 2027年から補助比率上限方式、非首都圏優遇
▶ 統合雇用税額控除(租特法§29の8)
▶ 研究・人材開発費税額控除(租特法§10)

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日本の会計・税務・労務について、よくいただくご質問をまとめました。質問を押すと答えが開きます。

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※ 期限が土日・祝日の場合は翌営業日。固定資産税・住民税の日付は市町村により異なります。

韓国で法人を運営するうえで、よくいただくご質問です。質問を押すと答えが開きます。

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