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在韓日系法人・日本人個人の会計・税務｜日本語で完結・渡韓不要
見落としチェック 2026年 韓国税制改正 — 在韓日系法人が確認すべき点
・法人税率 全区間1%引上げ（10/20/22/25%、2026年開始事業年度〜） ・外国人勤労者の単一税率 19%→21%、適用期限は2029年末まで延長（租特法§18の2・改正案） ・外国人技術者の所得税減免、対象を理工系博士等に限定（租特法§18・2027年4月〜・改正案） ・国際取引資料の重大な誤りも過料対象に明確化（改正案） ・グローバル・ミニマム課税の調整、外国子会社配当の益金不算入100%（2027年〜・改正案）
※ 改正案は国会審議で変わる可能性があります。
■ 在韓の日系法人・日本人の皆さまへ

税理士事務所・会計法人とのやりとり、
足りない点はありませんか。

韓国公認会計士 イ・ギュボム
韓国公認会計士イ・ギュボム「ピーター」とお呼びください
会計・税務・監査から労務・法務まで ワンストップ すべての案件を、公認会計士が一貫対応いたします。
在韓日系法人の皆さまへ — 見落としがちなポイント
■ トータルサポート ・本社向け報告（月次・日本語） ・法人税申告・税務調整 ・給与計算・社会保険（4大保険） ・外部監査・内部統制対応 ・移転価格・本社取引の整理
■ リスク＆節税チェック ・税額控除・減免の適用漏れ ・配当・ロイヤリティの源泉税率 ・駐在員給与の処理・負担区分 ・外国人単一税率（租特法§18の2、19%） ・韓国VATの還付・0%税率
会計・税務・監査から労務・法務まで、公認会計士が一貫対応いたします
5年日本で5年、実務に従事
韓国本社から日本法人へ駐在員派遣、日本企業でも勤務
CPA韓国と米国の公認会計士
英語の本社対応もできます
簿記日商簿記2級も取得
日本の勘定科目で話せます
Dデロイト出身
監査対応もお任せください
■ 韓国の税務カレンダー　{{kr.title}}{{kr.today}}
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今日 申告・納付期限 祝日
今日の前後1週間
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※ 期限が土日・祝日の場合は翌営業日。毎月10日の源泉税は省略しています。
イ・ギュボムの写真
韓国公認会計士 イ・ギュボム （ピーター） 日本で5年間働きました。韓国本社から日本法人へ駐在員として派遣され財務・税務・人事を担当し、その後は日本企業でも勤務しました。日本の永住権を持ち、今も日韓を行き来しています。本社が何を気にされるのか、肌感覚でわかる会計士でありたいと考えています。

■ お知らせ

提携パートナー ・日系企業の採用に強い人材紹介会社（ソウル） ・日本語対応の弁護士が在籍する法律事務所 ・駐在員向け住宅に詳しい不動産会社 ・東京の税理士事務所・社会保険労務士事務所 ※ 社名は契約上非公開です。ご相談内容に応じてご紹介します。
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結論：一件ずつ丁寧に確認。そして、貴社自身が数字を確かめられる体制に。

証憑の受領→ 仕訳→ 会計士が一件ずつ確認→ 日本語月次レポート
▶ 丁寧に確認→ 勘定科目・税区分は、会計士が一件ずつ確認します
▶ 自分で判別できる→ 毎月「確認すべき5項目」チェック表をお渡しし、社内でも異常に気づける
▶ 月次でお渡しするもの
試算表（日本語勘定科目併記）／前月・予算との差異コメント／源泉税・付加価値税の申告予定／翌月の論点メモ。本社の締め日に合わせて提出します。

結論：本社経理が韓国の数字を読み替える手間をなくします。

▶ 連結パッケージ→ 日本基準・IFRSへの組替えと差異説明
▶ 本社スケジュール→ 月次・四半期の締めに合わせて提出
▶ 本社とのやりとり→ 日本語で直接。グローバル本社とは英語でも対応（日本での本社レポーティング経験あり）

結論：本社との取引は、税務調査で最初に見られる論点です。

▶ 移転価格→ ロイヤリティ・役務提供料の料率根拠と契約書
▶ 租税条約→ 配当5%（持分25%以上）／15%、使用料10%の制限税率を適用申請
▶ 韓国VAT→ 還付・0%税率の対象取引を確認
▶ 国際取引資料の提出→ 2027年から重大な誤りも過料対象に明確化（改正案）

結論：駐在員の税金と保険は、整理するだけで負担が変わることがあります。

▶ 外国人単一税率（租特法§18の2）→ 現行19%、2027年から21%案（期限2029年末へ延長案）
▶ 負担区分→ 本社負担分・韓国法人負担分の整理と、出向契約の確認
▶ 日韓社会保障協定→ 年金の二重加入を回避
▶ 給与計算・4大保険・年末調整→ 韓国人スタッフ分も同じ窓口で

結論：監査を「受ける側」の準備も、監査法人出身の会計士が整えます。

▶ 法定外部監査→ 一定規模（資産・売上500億ウォン以上など）で義務。対象判定から準備まで
▶ 内部統制→ デロイトでK-SOXの設計・運用評価を経験
▶ 本社監査人への対応→ 日本の監査法人からの質問に日本語で回答
10問に「はい／いいえ」で答えるだけ。1分で終わります。 正常な状態なら、すべて「はい」になるように作っています。「いいえ」が付いた項目は、慣例のまま見落とされている可能性がある箇所です。今の事務所に不満がなければ、替える必要はありません。
Q{{c.no}}．{{c.q}}
受けられていないと
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セヨンなら
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回答 {{answered}}／10　・　「いいえ」 {{noCount}}件 {{chkTitle}} {{chkBody}}
慣例どおりに続けてきた処理で、何年も損をしていませんか。 「前任者のやり方のまま」「事務所に任せたまま」。確認しようと思わなければ、見落としは何年も続きます。AIに聞いても一般論は返ってきますが、大切なのは貴社の状態を言葉にして「こうなっていませんか」と一つずつ確かめることです。

結論：まずは無料の「見落とし診断」から。費用の話は、必要なことがはっきりしてからで十分です。

① 目標を伺う→ ② 現状を伺い、資料をご提出いただく→ ③ 見落としを書面でお返し
▶ 費用：無料（日本語・オンライン可）
▶ 資料のご提出→ 決算書・申告書など、必要な資料と確認事項は別途ご連絡します
▶ 結果のお返し→ 資料をいただいてから最大3日以内に、書面でお返しします
▶ その後のご依頼→ 必要な範囲だけお見積り。今の事務所と並走する形も可能
▶ 診断の結果「今のままで十分」→ それも一つの成果です。無理にご提案はしません
ワンストップ。その後ろに、日韓の専門家。 どの分野のご相談も、公認会計士が窓口となり、各専門家の実務を最後まで検収してからお届けします。ご担当者が専門家ごとに説明し直す必要はありません。
イ・ギュボムの写真 窓口・統括 イ・ギュボム 副代表｜公認会計士（韓国・米国）
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韓国 会計・税務 ［氏名］ 公認会計士／税理士（韓国）
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提携｜韓国 法務 ［氏名］ 弁護士（韓国）
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提携｜韓国 労務 ［氏名］ 公認労務士（韓国）
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提携｜日本 税務 ［氏名］ 税理士（日本）
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提携｜日本 労務 ［氏名］ 社会保険労務士（日本）
※ 労務・法務は、提携する社会保険労務士・公認労務士・弁護士と連携して対応します。窓口と最終検収は公認会計士が行います。
イ・ギュボムの写真
日本語で完結・渡韓不要 イ・ギュボム（李圭範） LEE GYUBUM｜副代表｜公認会計士（韓国・米国ワシントン州）

日本で5年間働きました（韓国本社から日本法人への駐在員派遣、日本企業での勤務）。日本の永住権を持ち、今も日韓を行き来しています。本社の皆さまが気にされる点、報告の作法、進め方のペースを大切にしています。

2024.08 – 2025.01コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京・丸の内二重橋ビル）ファイナンス シニアマネージャー
米国・カナダ上場の不動産サービス企業。月次・四半期・年次決算、連結注記、本社レポーティング、税務、外部監査対応
2020.09 – 2024.07大手建設機械メーカー 日本法人（横浜）財務・会計・人事コントローラー（韓国本社より駐在員として派遣）
IFRS財務諸表、本社報告、消費税・源泉税申告、資金計画、社労士対応・採用
2019.09 – 2020.08会計法人（ソウル）
日系企業の会計監査・税務・内部管理コンサルティング、日本資本の韓国投資方法の比較検討、財務デューデリジェンス
2016.09 – 2019.07デロイト（韓国メンバーファーム）（ソウル）監査部門 → 不動産ディール部門
IFRS連結監査、内部統制（K-SOX）評価、財務デューデリジェンス、DCF・マルチプルによるバリュエーション
2015.09 – 2016.08会計法人（ソウル江南）
会計監査、税務調整・申告
資格韓国公認会計士（2015）日本語能力試験N1（2019）米国公認会計士・ワシントン州（2021）日商簿記検定2級（2021）
学歴・公職・言語成均館大学 経済学部 卒業ソウル江南税務署 情報公開審議会 委員日本語（メイン）・韓国語・英語
※公開報道に基づく事例で、当法人の案件ではありません。数値は各報道時点のものです。
▶ ゲーム：『ウマ娘』（Cygames）— 韓国パブリッシャーと提携
韓国リリース後1年で累計売上約1,000億ウォンと報道（2023年）。 効いた点 → 日本1位の実績とIP認知、韓国パートナーによる運営。
学べる点 → 利用者対応の窓口は最初に決めておくべき論点。
▶ IP：『THE FIRST SLAM DUNK』— 30〜40代の原作世代
韓国で約482万人を動員（370日上映、2024年報道）。経済力があり、これからの消費を担う世代。 効いた点 → 原作世代の懐かしさ、ポップアップ・コラボ商品で物販へ拡大。
学べる点 → 収益主体ごとに源泉税・付加価値税の整理が要ります。
▶ 飲食：月島もんじゃ もへじ — 2026年8月 ソウル1号店
鍾路3街に韓国1号店。進行中の事例。 狙い → 日本現地のメニューと体験価値をそのまま。
学べる点 → ライセンスか直営かで、源泉・移転価格の処理が変わります。
出典：글로벌이코노믹（2023.7）、서울경제、아시아경제（2026.8.7）

結論：制度の切替えを先に知っておけば、慌てずに済みます。

1年目　〜2027.9・2026.12 税制改正案確定
・2027.1 外国人単一税率21%（案）
・2027.3 法人税率引上げ後初の申告
・2027 国際取引資料の過料明確化（案）
2年目　〜2028.9・外国人投資補助金の新体系運用
・国際取引の資料・誤り指摘が厳格化
3年目　〜2029・2029.12 外国人単一税率の期限（延長案）
・駐在員の給与設計を見直し
※「案」は国会審議で変わる可能性があります。

結論：同じ担当者が、長くお付き合いします。

1〜3年｜見直し慣例の処理を点検し、本社報告の型を作る → 制度変更に先回り
〜10年｜成長規模拡大で外部監査の対象に → 監査対応・内部統制も同じ会計士が設計
〜20年｜承継・再編組織再編、事業売却、撤退・清算まで → 経緯を知る担当者が最後まで

日本語・韓国語・英語で承ります。お電話・LINE・メール、ご来所のいずれも歓迎です。

携帯・直通（おすすめ）+82-10-3945-6101 担当会計士に直接つながります。海外からもこの番号へ。 代表+82-2-6356-1105｜Fax +82-2-6499-1106 公式メールgblee@seyeon-tax.com

■ アクセス

〒06024 ソウル特別市 江南区 彦州路（オンジュロ）159ギル 27 3階
（서울 강남구 언주로159길 27 3층・1階はカフェ「맥코이 신사」）
最寄り駅　地下鉄3号線 狎鴎亭（アックジョン）駅から徒歩約8分（約500m）
江南駅から　地下鉄で約22分（2号線→教大駅で3号線に乗換え／新盆唐線→新沙駅で3号線）
バス　江南駅から145番で約30分（狎鴎亭駅付近で下車）
お車　ご来所の際は事前にご連絡ください
3号線 狎鴎亭駅
狎鴎亭路
セヨン会計法人 3F
徒歩 約8分 略図（正確な位置は地図アプリで）
［建物外観の写真］
［会議室の写真］会議室で無料相談
日本語名刺 イ・ギュボムの日本語名刺

結論：目的で決まります。迷ったらへ。

形態メリット注意点
拠点なし（越境販売）最速・低コスト。法人税は原則なし付加価値税の簡易登録。ゲームは国内代理人義務の可能性
連絡事務所市場調査の拠点。法人税なし営業・売上計上は不可
支店本社の一部として営業可責任が本社に直接及ぶ
現地法人の新設契約・採用・補助金の主体外国人投資申告（1億ウォン以上・持分10%以上）
買収→吸収合併人材・IP・顧客を一度に取得直接合併は原則不可→韓国子会社を受け皿に

結論：同じ利益でも、韓国の方が法人税負担は軽い。外国企業向けの優遇も重なります。

日本（大法人の法定実効税率）約30%
韓国（課税標準2億〜200億ウォン・地方税込み）22.0%
※比較用の概算。韓国は2億ウォン以下の部分11.0%。
▶ 駐在員：外国人単一税率（租特法§18の2、19%）→ 日本にはない制度
▶ 本社への送金：日韓租税条約で配当5%／15%、使用料10%が上限

結論：日本法人が韓国法人を直接合併することは原則できません。韓国子会社を受け皿にします。

① 韓国子会社→ ② 対象会社を買収（DD）→ ③ 子会社が吸収合併
▶ 適格合併（法法§44）→ 譲渡益課税を繰延べ
▶ 繰越欠損金（法法§45）→ 承継に制限
▶ 財務DD→ デロイトのディール部門出身の会計士が直接確認

結論：「国内代理人」は、現地法人があれば一本化できます。

▶ 国内代理人の指定義務（ゲーム産業法§31の2）→ 売上1兆ウォン以上または1日平均インストール1,000件以上
▶ 2026.10.1 改正法 国会通過→ 自社設立の韓国法人を優先指定、公布6か月後施行
▶ 本社へのロイヤリティ→ 条約上限10%、移転価格資料とセットで

結論：韓国法人が申請主体。外資の法人税減免は2019年以降新規不可。

▶ 外国人投資の現金支援→ 2027年から補助比率上限方式、非首都圏優遇
▶ 統合雇用税額控除（租特法§29の8）
▶ 研究・人材開発費税額控除（租特法§10）

質問は一つずつ出てきます。はい／いいえで答えるだけです。

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日本の会計・税務・労務について、よくいただくご質問をまとめました。質問を押すと答えが開きます。

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※ 2026年10月時点の一般的な取扱いです。個別の判断は事実関係により異なります。

日本の主な税務・労務の期限と祝日です。月を切り替えて確認できます。

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 ※ 期限が土日・祝日の場合は翌営業日。固定資産税・住民税の日付は市町村により異なります。

韓国で法人を運営するうえで、よくいただくご質問です。質問を押すと答えが開きます。

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